職員が定着する福祉の人事制度改革　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―　より良い福祉サービスを提供するための就業規則・評価・賃金・退職金制度

　長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や仕事と生活の調和を図ることを目的として、平成２２年４月１日から労働基準法が改正されます。

　主なポイントは以下の通りです。

１．時間外労働の割増賃金率が引きあげられます。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　・１か月６０時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が、引き上げられます。

　　現行　２５％　→　５０％（ただし、中小企業は当分の間が適用猶予）

　・割増賃金の支払に代えた有給の休暇の仕組みが導入され、事業場で労使協定を締結すれば、１か月に６０時間を超える時間外労働を行った労働者に対して、改正法による引き上げ分（５０％－２５％＝２５％）の割増賃金支払に変えて、有給休暇の付与することが可能となります。

２．限度時間（１か月４５時間）を超える時間外労働を行う場合、２５％を超える率の割増賃金を支払うよう、努力義務が課されます。

　　（特別条項付きの時間外労使協定では、月４５時間を超える時間外労働に対する割増賃金率も定め、できる限り時間を短くするよう努めること。）

３．年次有給休暇の時間単位取得

　　事業場で労使協定を締結すれば、１年に５日分を限度として、時間単位で取得可能となります。
　
　今回の労働基準法改正は、まだ少し先にはなりますが、割増賃金率の引き上げは、猶予があるとはいえ、今後経営に大きなインパクトを与えると考えています。福祉事業全体の動向を勘案して、労働時間の改善を図っていく必要があります。人材確保や育成も焦点となりますね。

　逆に、年次有給休暇の時間単位取得は、人員配置を考えれば、ちょっと面倒ではありますが、福祉施設は比較的女性の多い職場なので、こちらは上手に活用すれば、かなりメリットがあるのではと期待を寄せています。

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