職員が定着する福祉の人事制度改革　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―　より良い福祉サービスを提供するための就業規則・評価・賃金・退職金制度

　平成２０年１１月２８日より、短時間労働者均衡待遇推進等助成金（パートタイマー均等待遇推進等助成金）が拡充されたようですので、ご紹介いたします。
　
　　平成２０年１１月２８日以降に制度導入した中小企業の場合、第２回目の助成額が１０万円増額されます。

　●具体的な支給メニューと支給額が次のとおりです。

支給対象メニュー 支給額 第1回目 第2回目 　①正社員と共通の処遇制度の導入 25万円 35万円 　②パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入 15万円 25万円 　③正社員への転換制度の導入 15万円 25万円 　④短時間正社員制度の導入 15万円 25万円 　⑤教育訓練制度の導入 15万円 25万円 　⑥健康診断制度の導入 15万円 25万円

ここでいう中小企業の要件とは、福祉関連の事業（サービス業）の場合、以下の２つの条件のいずれかが合致すれば、中小企業とみなされます。

１．常時雇用する労働者が100人以下であること。

２．資本金・出資金が5,000万円以下であること。

　つまり、どちらか１つ合致すれば、ＯＫということになります。

　平成20年11月27日までに制度導入した場合は、こちらをご参照ください。

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