職員が定着する福祉の人事制度改革　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―　より良い福祉サービスを提供するための就業規則・評価・賃金・退職金制度

職員の定着に有効な手段として確立しているものの１つとして、「パートタイマー（非常勤職員）の常勤職員への転換」があげられます。

施設サービスにおける職員の定着に効果のあった方策として「非正社員から正社員への転換」をあげた施設が多かったことから、現在、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会で検討されている介護従事者の処遇改善に向けた介護報酬改定の議論の中でも、施設サービスについては、常勤職員の割合に着目した評価を検討するとされているほどですから、実績ある方法の１つといえるでしょう。

施設の方針を職員が理解し、逆に事業所側も職員の意向・能力も理解ある程度理解してから、常勤職員として採用するので、外から採用した場合と比較してトラブルが少ないのが最大の特徴といえます。お互いにとってムリのない方策といえるでしょう。

ポイントは、職員の意向やワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に配慮して進めること、そして、希望者が多い場合に、どのように選抜を実施するか等のルール作りになります。

　実際に、保育所など他の福祉サービス関連の事業所でも進めている事業所がかなりあります。

　平成20年4月1日以降のパートタイム労働法においても、パートタイマーを通常の労働者への転換を推進するための措置を講じなければならない義務が謳われていますので、コンプライアンスという意味でも有効な手段といえます。

このページの上に戻る