職員が定着する福祉の人事制度改革　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―　より良い福祉サービスを提供するための就業規則・評価・賃金・退職金制度

　法人理念や施設の運営方針をなぜ明確にし、職員に周知する必要があるのか？

　なぜなら、職員は、法人が、施設が、施設長が職員としてどう働いてほしいと考えているのかを知りません。利用者によりよいサービスを提供するため、どういう理念で何を大切に、日頃利用者と接し、働けばよいのか、伝えなければわからないということです。

　設立当初の組織（NPOなど）であれば、同じ想いをもったメンバーが集まっているので、そんな問題は起きないかもしれません。
　しかし、労働者として雇用された人材が、多く入ってきた場合、その前提は崩れることとなります。

　あくまで「雇われた人」であって、最初から「同じ想いを共有したメンバー」ではないということです。

　ですから、法人理念や施設の運営方針を基に、各事業所ごとに期待する人材像を明確にする必要があります。
　期待人材像を示すということは、古い組織、大きな組織であればあるほど、重要な問題です。

　これから法人としてどういう福祉サービスを提供していくのか、それぞれの施設の強みをどう活かし、弱みをカバーしていくのか、法人理念や施設の運営方針が明確でなければ、職員はどうキャリアアップしたら良いか、日常どのように行動すればよいかがわかりません。

　施設でよく職員と話したり、職員調査などでお話をするのですが、法人理念や施設の運営方針が明確でない事業所では、何を目指して働くということがわからないという職員が多数います。

　職員はよりよいサービスが提供できるのか、何を頑張れば、昇進できるのか、給与が上がるのか、明確にすることが、モチベーションアップの最低条件であると考えます。

このページの上に戻る